2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
文化庁は、二〇一八年の十月、京都移転を進めるために、従来の長官官房、文化部、文化財部、この部制を廃止いたしました。この結果、今国会で提出された文化財保護法や著作権法の改正でも要綱など誤字脱字等が多く見られたほか、政府内の調整や国会対応でここ最近ミスが多く目立ちます。
文化庁は、二〇一八年の十月、京都移転を進めるために、従来の長官官房、文化部、文化財部、この部制を廃止いたしました。この結果、今国会で提出された文化財保護法や著作権法の改正でも要綱など誤字脱字等が多く見られたほか、政府内の調整や国会対応でここ最近ミスが多く目立ちます。
私は、やっぱり去年の夏というのは、中高生にとって、高校生はインターハイ中止、甲子園中止、各種大会が中止、文化部の全国大会も中止。中学生もそうですよ。今まで打ち込んできたものが皆中止された。私は、喪失感が相当強かったと思いますよ。頑張ってきたものが発現する場がない。それに加えて、七月二十二日からＧｏＴｏトラベルの前倒しでしょう。
平成二十四年十二月には、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したところであり、その後、文科省では、国公立、私立学校における体罰の実態調査を実施するとともに、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取組についての通知を発出し、また、運動部活動での指導のガイドラインの策定に加え、平成三十年三月には運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年十二月には文化部活動の
高校総体も、文化部の全国大会も中止が相次いでいます。高校生だけではありません。中体連、全国中学校体育大会も、また大学生の全国大会も中止が相次いでいます。 大人たちにとっては毎年の中の一回の大会であっても、当人たちにとってはかけがえのない一回であります。突然目標を奪われた若者たちは計り知れない喪失感に襲われていることと思います。
○参考人（郡司隆文君） 部活動については、それぞれ運動部、文化部共にガイドラインが昨年出されたわけですけれども、内容については数値も盛り込まれて評価できるかなと思っております。
そういった好例をたくさん輩出して、広く、じゃ、うちの自治体でもこれをトライしてみようというような動きが広がっていけば、なかなか窮屈な中ではありますけれども、全体にその教職員の皆様に掛かる部活動負担を減らしながら、子供たちのスポーツの機会を奪うことなく、スポーツだけではなく、文化部でも機会を奪うことなく、ウイン・ウインの形が出てきたらいいなと思うところでございます。
地方予選の審査員を十年以上させていただいておりましたが、やはり文化部でもそういった大会が数多くございます。今日はひょっとしたら、文化庁さんの管轄になるかと思いますが、お越しいただいていないかもしれませんが、文化部の活動についてはいかがかということをお伺いしたいのですが、どうでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君） 文化部も実はスポーツ部に併せながら各学校に依頼をしておりますが、ただ、文化部の活動の大会というのがなかなか全部把握できておりません。今、これから学校を全部調べていこうということで、文化部も併せてできる限りそういう時期をしっかりと考え直そうということで、これからしっかりと調査してまいりますので、今の段階ではちょっと詳しいものはありませんので、お許しいただきたいと思います。
次に、スポーツや文化活動を地域単位で実施する際の受皿の整備のお尋ねでありますが、文部科学省といたしましては、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツや文化環境の整備を進めることとしております。
こうしたことから、文部科学省では、教師に代わって専門的な指導を行うことができる部活動指導員の制度化を図るとともに、適切な活動時間や休養日の設定、遵守や部活動指導員の配置などを盛り込んだ運動部活動のガイドラインを昨年三月に、さらに、文化部のガイドラインも昨年十二月に策定しております。
このため、文部科学省といたしましては、運動部活動それから文化部活動のあり方に関するガイドラインも作成をいたしまして、各自治体等に対して、適切な休養日あるいは練習時間の設定、遵守等を求めるとともに、ガイドラインの遵守を条件として、部活動指導員の配置を補助する事業について今年度から新たに開始し、平成三十一年度予算案では員数の倍増を計上しているところでございます。
あわせて、昨年策定した運動部、文化部のガイドラインでは、活動時間の基準を設けて、できるだけ部活動を、短時間で効率的な活動を行うということ、また、スポーツ、文化関係団体が部活動の手引を策定するなどの協力を行うこと、各学校では、生徒、教師数等を踏まえた適切な数の部活動を設置すること、学校と地域のスポーツ、文化団体等が協働して部活動改革に取り組むことなどが示されております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府としては、運動部活動について、適切な活動時間や休養日についての設定、遵守とともに専門的な指導が行える部活動指導員の配置等を盛り込んだガイドラインを作成したところであり、文化部活動についても同様の取組を検討しています。更にこのガイドラインが徹底されるよう、部活動指導員の制度や配置などの取組を進めているところであります。
具体的な文化庁の組織体制といたしましては、これまでの文化部、文化財部といった二部制の廃止によりまして次長及び審議官をそれぞれ二名体制とすること、文化資源の活用を担当する部署や生活文化の振興を始め文化による地方創生を推進する部署を京都に置くこと、文化による国家ブランド構築や文化ＧＤＰの拡大等を推進していく部署を東京に置くことなどを想定しておるところでございます。
この新文化庁においては、縦割りを超えた開放的、機動的な文化政策集団の形成、これを掲げまして、従来の文化部、文化財部、この二部制を廃止いたします。京都への本格移転を見据えた次長を新設するとともに、文化資源を活用した観光振興とか地方創生の推進、さらには文化発信力の向上や食文化など生活文化の振興、こういった機能強化を図るために二十名程度の定員増などを措置することとしておるところでございます。
特別扱いといいますか、例えば、これまで芸術文化の行政だとか文化財保護の行政、そういったものとはちょっと一線を画した性質のものでございますが、平成十年に著作権課という課が、それまでは文化部にあったんでございますけれども、長官官房に移管された当時は、ネットワーク化等の技術革新による著作物の利用形態の多様化や、著作権制度をめぐります国際的動向等への考慮の必要性などが新たな課題として生じてまいりました。
本法案によりまして、文化芸術に関する施策の推進につきまして、先ほども申し上げましたけれども、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携を進められるなど、新たな文化行政に対応できますよう、組織体制といたしましても、新文化庁では、文化部、文化財部の二つの部制を廃止いたしまして、課の構成なども含めて抜本的に改めるという予定でございます。
次に、行政の肥大化につながるおそれについてのお尋ねですが、本法案成立後には、組織令改正によりまして、次長一名、審議官一名を増員すると同時に、現在の文化部及び文化財部から成ります二つの部を廃止する等、今後の機能強化や京都への移転に必要不可欠な体制の確保に当たっても、効率的、効果的なものとなるよう検討しております。
これは運動部、文化部ともに使えるというふうに聞いていますけれども、全体の規模感でいうと五億円です。たった四千五百人。 今回、こういったことをきっかけに、学校の先生の負荷も下がればいいし、何より子供たちが、これは、吹奏楽部であれば全国大会を目指してトランペットの練習をしたいわけですし、運動部であれば筋トレをしたいわけですから、ぜひその第一歩にしていただきたいと思うんですけれども。
○古本分科員 今後、学校の先生が、中学校は約一万校前後、一万校弱ですか、とても土日の部の遠征、県大会とかいろいろなことでもうしょっちゅう駆けずり回っているという部が、全部が全部ではないと思うので、例えば文化部も加えて一校当たり十部あるとしたら、吹奏楽部なんかすごいですよ、物すごく遠征していますから、そうすると、単純に言って十万部あるわけですよね。
豊田三郎氏は、昭和四十一年四月に埼玉大学に採用後、昭和五十一年七月に文部省に転任、その後、課長補佐、室長を経て、平成十五年十一月に文化庁文化部宗務課長、平成十七年四月に国立大学法人名古屋大学理事兼事務局長を歴任した後に、平成十九年三月に退職しております。
高等学校や中学校でも文化部と運動部という分け方をされています。しかしながら、スポーツ基本法の第一行に「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」
○国務大臣（金田勝年君） 御指摘の見解は大阪府府民文化部の人権局の作成の資料において示されていると、このように受け止めておりますので、私の、法務省としての所見を述べるのは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として、仮に御指摘のような調査がされるに当たっては、その調査によって新たな差別が起きることのないように留意をして、調査の内容、手法等が検討される必要があると、このように考えております。
参考までに、また、これ地元の下野新聞、地方紙の記事ですけれども、くらし文化部というところの高松さんという記者が囲み記事で書いていました。この人、釣りが趣味なんだと思うんですが、栃木県と茨城県との境の農業用ため池、ここは二年前までは釣り人がたくさんいたそうです。今年行ったところ、誰もいないと。
これは、前の自公政権の折から、またその後の民主党政権のときもずっとの一貫した傾向でございますが、年々削減傾向が続いておりまして、広報文化部、組織全体としても過去十年間で約三〇％の減、広報文化部の中で組織分けをして捉えてみると、報文組織としては五〇％、分担金、拠出金としては四四％近く、それから文化事業を実際に行っている国際交流基金の予算としてはこの十年間で一〇％減という状況になっているところでございます
それで、韓国の鄭柄国文化部長官は、文化の経済的波及効果は製造業を凌駕するとまで言っております。 このコンテンツ産業の振興に対する予算、二〇一一年の六千九億ウォンから六千五百九十五億ウォン、日本円に直しますと四百九億円から四百四十八億円に増額をしている。すごい勢いであります。